2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
二〇一二年防衛省機動展開ワーキンググループによる中間報告、機動展開構想概案に示された石垣島における作戦研究においては、戦闘の第一段階では約七割が損耗、死傷して、その後に第二段階で増援が駆け付けて、ようやく島を奪回するというシナリオでした。シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。
南西シフトの作戦研究の前提が残存率三〇％まで戦えという精神論であることに今更ながらあきれますが、このことは、縦深性がなく狭隘な離島においては、抑止が破綻した場合には、いかに事前に自衛隊を配備していても、自衛隊員の命、ましてや島民の命を守ることはできないということを意味しています。軍事力で離島の安全は守れないということは、沖縄戦でも示された歴史的な事実です。
この概案には、南西シフトに基づくＯＲ、作戦研究が示されています。防衛省による説明では、三月二十九日付けではなく三月十九日付けの概案は存在するということです。
○伊波洋一君 お手元に資料を配付してございますが、概案には、別紙第四として石垣島の防衛について作戦研究が記載されています。そこには、「残存率が三〇％になるまで戦闘を実施」とあります。 お聞きします。残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。
かつて、御承知のように、三矢作戦研究というものが大問題になったことがございます。それに匹敵する重大問題と言わなければならないと思います。 この文書が作成されたのは、二〇〇六年三月三十日、安倍総理が小泉内閣で官房長官をされていた時期で、総理はこの文書を承知しておられますか。
しかし、このガイドラインに基づく作戦研究の方はそれなりに進んだのですが、それを支える有事法制がないということで非常に困っておったわけです。だから、早く日本有事の法制をつくってほしいということはかねがね念願していたところであります。 しかし、今般は、五年前の朝鮮の核疑惑から始まって、そういう日本有事の前の周辺事態に何か我々が支援することはないかという話題が出ました。
○依田智治君 旧ガイドラインはそういう研究をしようということで始まり、共同作戦研究とかいろいろな研究を日米間でやったわけです。ただ、これを実行に移すという形で法律をつくるという発想はなかったわけです。それは研究の指針であった。
さらに、見直しては、ガイドラインが作戦研究から作戦計画に格上げされ、日本政府はその実施が義務づけられるのかどうか、また、周辺地域有事での立法や体制の具体的整備を行うのか否か、明らかにしていただきたい。周辺地域における米軍の行動への協力は、米軍の武力の威嚇または武力の行使と一体化する道を開くものとして、自民党歴代政権さえも憲法で禁じているとした集団的自衛権の行使となるではありませんか。
これはかつて三矢作戦研究が大問題になりましたけれども、もう日米共同声明の安保再定義の先取りを防衛計画大綱でやって、実際に行動は、自衛隊の中ではこういう大変な問題、先ほど韓国に今度は練習艦隊が行くんだなんて言っていたけれども、日米韓の軍事同盟の発動の研究を既に行っているという疑惑が非常に強いと思うんですけれども、その点についても事実関係を防衛局長として明確にお答えいただきたい。
かつて一九六五年、自衛隊制服組がひそかに行った朝鮮半島有事を想定した三矢作戦研究が暴露され大問題になりましたが、今、北朝鮮問題を口実にして憲法に反するこういう有事立法を推進するというのですか。 以上、四点についてお答えいただきたいのであります。さらに羽田総理は、四月二十三日のインタビューで、集団的自衛権の行使を容認する方向で議論を進めるべきだとの考えを明らかにいたしました。
三月二十五日の日経新聞でしたけれども、防衛庁が中東有事を前提にしたグローバルシナリオ、世界同時有事を想定した日米共同作戦計画の作成に踏み切ると報道されておりましたけれども、これはやはりＡＷＡＣＳの導入を決めた新中期防と関連した作戦研究ではないんでしょうか。 それからまた、これが事実であるならば、長官は既にそれを確認しておられるはずだと思うんです。
○和田（静）委員 問題を変えますが、中東有事を前提にしたグローバルシナリオを作成するという、これは一部報道がありましたが、防衛庁は、昨日の段階で私に対してはこれを否定をされているのでありますけれども、では、これまでの日本単独有事を想定をした日米共同作戦研究を、将来にわたってこの世界同時有事を想定したものに変えるというようなことは決してないですね。
それから、最近は日米の軍事協力がかなり進んでいるようでありまして、共同作戦研究とか共同演習というようなものが行われている。それから制服同士の接触もあるでしょう。そこで、制服同士の日米の接触に対してこれを文民の立場からどうコントロールしていくのかということになった場合に、アメリカに対する統制はもちろんできませんからこれまた甚だ心もとないということが言えます。
そのときに石井統幕議長は、現在の共同作戦研究は日本だけに侵攻が起こった場合を想定しているが、もっとグローバルな侵攻があった場合を想定した研究だということをその場で述べておられるのです。この新しいいわゆる共同作戦計画の研究、これはどういう内容なのか、そしてどういう名称なのか教えていただきたいと思います。
○日吉政府委員 名称は、日米共同作戦研究の中の新たな研究というふうに私どもは呼んでおります。 最初のケーススタディーは昭和五十九年末に一応の区切りをつけてございます。これは日本単独有事の場合を想定いたしまして、その際に日本が侵略を受けた場合に日米双方でどのように共同対処するかということを研究したものでございます。
小規模・限定侵略対処、基盤的防衛力整備の名のもとに、実は日米共同作戦研究などを通じてインプットされる米国の戦略的要求に対応して中期防衛力整備計画を策定し、有事即応型、脅威対応型の所要防衛力整備を行ってきたことは周知のとおりであります。そして、この延長線上に、今また一説には総額二十三兆五千億円に上るとも言われる次期防衛力整備計画を策定中というように聞き及んでおります。
そしてガイドラインに基づいて日米共同作戦研究が行われ、もちろん研究しただけではない、その整備をしてきたわけであります。 つまり、何が平時で何が有事か、これは軍隊というものは線を引くことはなかなか困難であることに違いはありませんが、とにかく自衛隊の整備目標として、一方は平時の防衛力の整備、そして他方では有事の日米共同作戦を掲げているわけであります。
○和田（静）委員 それだから、私は過日日米共同作戦研究を資料として提出してもらいたいということを言ったのでありまして、どうも共通の基盤の上に立った論議ができないのでありますが、細部は結構ですが、どうでしょう、おおよそのこのシナリオとその結果だけは、局長、説明できますか。
しかし、私はこれは了解することができません、理解することができませんと言ったのは、一九八四年十一月に完成している日米共同作戦研究、それから八六年十二月に完成をしている、先ほども答弁されましたが、シーレーン防衛研究、これは福田総理大臣、金丸防衛庁長官は、これが完成した時点で私に提出をする、参議院予算委員会の実は約束なんです。これが提出できないということならば、これ以上私は審議できません。
そして、日米共同作戦研究は一九八四年の十一月に完成をしています。これは一体内容はどんなものですか。 それからシーレーン防衛研究、これは八六年の十二月に完成しています。あなたは防衛庁長官なんですから、全部これは知っているでしょう。この研究結果を今あなたから発表してください。
自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。 また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。
○日吉政府委員 先ほども申しましたように、後方支援面の研究というのは、日米共同研究の中で共同作戦研究、いろいろな研究をしていきまして、その中から新たににじみ出してくるわけでございまして、そういう形で後方支援面についての研究は行うことにいたしましょうという話し合いが行われたことは事実でございますが、これは後方支援面についての研究の一種の手順をお互いに話し合ったということでございまして、積極的に有事来援研究
で、五十八年の防衛白書には既に「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあ り」と叙述があって我々大問題にしたんですが、今度は日本の防衛庁だけでなくてアメリカ側も、米ソ戦のときに日本に対してソ連側が限定上陸をやる、これは共同して阻止しなきゃならぬと書いてあるわけで、そうなりますと日米共同作戦研究、シーレーン防衛研究あるいは有事来援研究、こういうものの想定の一つにソ連の
○政府委員（西廣整輝君） 共同作戦研究のお話でございますので申し上げますが、現在日米間で行われている共同作戦研究というのは、日本を主対象として周辺諸国から日本に対する侵攻が行われた場合にどうするかというものを研究いたしておるわけであります。
近年、ガイドラインに基づきまして、日米共同作戦研究などが日米間で進められまして、さらに有事来援研究に着手しようとしておりますことは、日米安保体制を活性化をして、そして実効あらしめるという意味で歓迎すべきことであると思います。いわゆる思いやり負担もアメリカ側が高く評価している点であります。
○和田教美君 それで、次に第二点として挙げられた理由ですけれども、今までのいわゆる作戦研究、作戦計画研究、共同作戦計画研究というふうなものを進めてきたと。そこで、まあ非常に間接的な言い回しであったと思いますけれども、私の理解では、日本側はアメリカの来援は例えば空母群については二個空母群を期待していると。